プライバシーポリシー

安全な医療をご提供できるよう医療機器の安全を確保し、医療の業務負担を減らせるようご提案いたします。

マリヤ医科興業株式会社(以下、当社)では、経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、全てのお客様から信頼の得られる事業活動を進めて参ります。また、個人情報は厳正に管理すべきお客様の大切な財産であり当社におきましても、新たな価値創造の源泉となる重要財産であります。

当社は、お客様の個人情報を以下の基本方針に従って取り扱います。

  1. 当社は、個人情報保護法及び関連するその他の法令・規則を遵守します。又、当社の定めた「個人情報保護規定」を着実に守り、維持改善に努めます。
  2. 当社は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。又、ご提供いただいた情報をお客様の同意又は正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供致しません。
  3. 当社は、個人情報を正確に保つとともに個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防に努めます。
  4. 当社は、個人情報保護に関する管理体制を確立すると共に、当社規定を役員及び社員に周知し、その遵守に努めます。
  5. 当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応致します。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、そ の利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情 報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利 用します。

2.個人情報の提供

  1. 当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供致しません。
    1. お客様の同意がある場合。
    2. 法令に基づく場合。
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合。
    4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合。
  2. 当社は、上記1.にかかわらず、お客様からの商品や修理・サービスに関するお問い合わせ等に対し、当社の関係会社や代理店・委託先より対応させていただくことが適切と判断される場合に、お客様の住所、氏名、電話番号等を関係会社等へ提供することがあります。

3.個人情報の開示

当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について

  1. 開示の請求、
  2. 利用目的の通知の請求、
  3. 訂正の請求、
  4. 追加の請求、
  5. 消去の請求、
  6. 利用の停止または

第三者提供の停止の請求に対応させていただいております。
尚、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。

【お客様の個人情報に関するお問合せ】
マリヤ医科興業株式会社 0796-22-6155 個人情報保護担当者

その他の事項

  1. 当社のウェブサイトにリンクしている他社のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保に ついては、当社では責任を負うことができません。
  2. 当社では、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、若しくは、法令の制定や変更等に伴い、 個人情報保護方針を改定することがあります。

個人情報の利用目的

1.お客様に関する個人情報

  1. お客様との契約の履行、アフターサービスの実施、伝票等の会計・事務処理のため。
  2. お客様からのお問い合わせ、お申し出、ご依頼への対応のため。
  3. 当社が取り扱う製品・商品・サービスに関するご案内のため。
  4. 当社提携先から、お客様にとって有用と思われる製品・商品・サービスに関するご案内を行うにあたっての当該提携先への個人情報の提供のため。
  5. 業務上のご連絡、ご挨拶のため。
  6. その他お客様に事前にお知らせし、ご同意頂いた目的のため等。

2.株主に関する個人情報

  1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
  2. 各種便宜の供与のため。
  3. 法令に基づく株主管理のため。

3.官公庁の職員・公務員等に関する個人情報

  1. 所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問合せのため。

4.取引先各位、他社の役員・社員等に関する個人情報

  1. 業務上必要な諸連絡・商談等のため。
  2. 取引先情報管理、支払、収入処理のため。

5.採用応募者に関する個人情報

  1. 採用応募者への採用情報等の提供・連絡のため。
  2. 当社での採用業務管理のため。

6.従業員に関する個人情報

  1. 勤務・給与の支払、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの管理のため。
  2. 労働組合、健康保険組合、年金基金、および関係会社への連絡・提供のため。
  3. 官公庁への届出、報告のため。